公的ガイドラインを土台にルールを作る

社内のルールや規程をゼロから作成するのは骨が折れるだけでなく、抜け漏れが発生する原因にもなります。そこで、信頼性の高い公的機関が示している指針を土台にすることが強く推奨されます。

国内における代表的な基準として、総務省と経済産業省が共同で策定している「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」が挙げられます。これは日本のAI利活用の基本方針を示したもので、ビジネスで安全にAIを扱うための実践的な方法が解説されています。また、日本ディープラーニング協会（JDLA）は「生成AIの利用ガイドライン」のひな形を公開しており、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も「テキスト生成AI of の導入・運用ガイドライン」をまとめています。

これらの公的指針やテンプレートを参考にカスタマイズすることで、自社の実情に即した安全で説得力のある規程を、時間をかけずに整備することが可能となります。