漏洩から学ぶ私用AI利用の禁止

業務効率化のためであっても、会社の許諾を得ずに「個人契約のAIサービス」に社内のデータを入力することは、重大なセキュリティ違反です。

2026年9月、パーソナルジム運営大手のRIZAP（ライザップ）にて、従業員が「特定保健指導」のデータ集計作業中に、個人利用の生成AIサービスへ顧客の個人情報を誤ってアップロードする事象が発生し、同社が謝罪しました。漏洩した可能性のあるデータには、指導対象者の氏名、生年月日、メールアドレス、保険証の記号番号に加え、疾患情報などの要配慮個人情報まで含まれていました。

直後にデータを削除したため、AIの学習に再利用された可能性は極めて低いと判断されましたが、運営会社の役職員による閲覧リスクは残り、個人情報保護委員会への報告と顧客への個別連絡を余儀なくされました。

「少しだけ効率を上げたいから」という安易な動機が、会社の信用を失墜させる重大インシデントに直結します。私用AIの業務利用は絶対に避け、必ず会社が提供する安全な公式ツールのみを使用しましょう。