AI利用規程に定めるべき「必須項目」

企業が生成AIを安全に運用するためには、利用規程に必要な骨格を網羅しなければなりません。実務上、最低限盛り込むべき必須項目は次の通りです。

まずは規程の「目的と適用範囲」を定め、誰がどの業務で使うかを明示します。次に「利用を許可するツール」を指定します。サービスによってデータの学習設定やセキュリティが異なるため、法人向けプランなど会社が認めたものに限定します。最も重要な「入力を禁止する情報」については、個人情報や他社の機密、パスワードなどの認証情報を具体例を挙げて定義します。

また、「出力物の取り扱い」として、AIの回答を鵜呑みにせず、人間が必ずファクトチェックを行い、他者の著作権を侵害していないか確認する責任を負うことを定めます。そして「違反時の措置」を就業規則とつなげることで、実効性を持たせます。これらを網羅することで、現場が判断に迷わないルールが完成します。