住友商事や自治体が掴んだAIの勝ち筋

「AIを導入しても、本当に支払うライセンス料金に見合う成果（元）が取れるのか」と心配する企業や社員は少なくありません。しかし、身近な業務からスタートして、確実な勝ち筋を掴み取っている組織があります。

例えば、住友商事や東京都千代田区といった組織の事例が参考になります。

千代田区では、事務作業の効率化を目指して「Microsoft 365 Copilot」を全庁に一斉展開しました。当初はAIに消極的だった職員も多かったものの、身近な「Excelの関数作成」「メールの下書き」「長文マニュアルの要約」といったスモールスタートを徹底。さらに、便利さを実感した職員同士で成功体験を真似し合う雰囲気を作りました。

その結果、職員全体の利用率は驚異の97％に達し、月2,000時間もの業務時間削減を達成しました。

AIの導入を「一部の専門ツール」にするのではなく、全員が毎日の些細な定型業務に組み込み、それを組織で共有する。これこそが、AI投資を確実に成功（元を取る）へ導く勝ち筋なのです。