企業間データ共有の新たな枠組み

AIエージェントが高度な業務をこなすようになれば、自社のシステムだけでなく、取引先など外部のシステムとも自動でデータをやり取りするようになります。こうした時代を見据え、日本発の新たなデータ共有の枠組みが世界的な注目を集めています。

情報処理推進機構（IPA）は2026年4月に、分散データマネジメント基盤「Open Data Spaces（ODS）」の技術仕様を公開しました。この枠組みは、北米や欧州などの海外からも問い合わせが殺到しています。

EUが先行して進めてきたデータ共有構想は、共有のたびに契約プロセスを経る必要があり、運用負荷が重いという課題がありました。一方、日本のODSは、より迅速で柔軟なデータ連携を目指して設計されています。既に化学物質管理や電気自動車の電池トレーサビリティ、ドローンの運行管理など、商用向けの実装事例も登場し始めています。経営者としては、サプライチェーン全体でのデータ連携が不可欠になる未来に向けて、こうした標準化の動きを把握しておくことが重要です。